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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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第40問

次のAからEまでの語句と,イからホまでの計算式を組み合わせた(a)から(e)までのうち,正しいものはいくつあるか。

A 複利現価率
B 元利逓増年金現価率
C 償還基金率
D 複利年金現価率
E 元利均等償還率

H19-40

(a) Aとロ
(b) Bとイ
(c) Cとハ
(d) Dとニ
(e) Eとホ

(1) 1つ
(2) 2つ
(3) 3つ
(4) 4つ
(5) 全て正しい




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第39問

鑑定評価における要因資料を次の3つの区分に分類した場合,イからホまでの組み合わせのうち,正しいものはいくつあるか。

 一般資料地域資料個別資料
公社債利回り日影図道路の配置図
開発指導要綱都市計画図土地の高低を示す図面
公定歩合市中金利地質調査資料
経済成長率土地境界確認資料土壌環境調査資料
地方自治体の条例路線価図建物調査資料




第38問第39問
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第40問


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第38問

継続賃料に関する次のイからホまでの記述のうち,正しいものはいくつあるか。


不動産鑑定評価基準において,賃料の鑑定評価は,新規賃料を求める場合,継続賃料を求める場合それぞれについてその手法が規定されており,賃料の種類によってその適用手法は異なり,両者に共通する手法はない。


継続賃料を求める場合において,すでに一時金の授受が行なわれている場合には,不動産鑑定評価基準においては,原則として支払賃料を求めることとされている。


差額配分法は,対象不動産の経済価値に即応した適正な実質賃料又は支払賃料と実際実質賃料又は実際支払賃料との間に発生している差額を適正に配分する手法であり,不動産鑑定評価基準においては,正常実質賃料が実際実質賃料を上回る場合のみに適用することとされている。


利回り法で用いる必要緒経費等には,減価償却費は含まれない。


宅地の継続賃料を求める場合にスライド法で用いる変動率は,土地価格の変動と公租公課の変動を表す指数のみで求めれば足りる。

(1)正しいものはない
(2)1つ
(3)2つ
(4)3つ
(5)4つ



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第37問

建物及びその敷地の新規賃料を求める鑑定評価に関する次のイからホまでの記述のうち,正しいものはいくつあるか。


積算法における基礎価格は原価法,取引事例比較法及び収益還元法により求める。


収益分析法は,企業の用に供されている不動産に帰属する純収益を適切に求め得る場合に有効である。


積算法における基礎価格は建物及びその敷地の現状に基づく利用を前提として成り立つ当該建物及びその敷地の経済価値に即応した価格である。


価格時点において期待利回りを査定するので,積算法における期待利回りには価格時点以降の賃貸借契約期間中の賃料の変動予測は含まれない。


積算法において,不動産の賃貸借等に当たってその賃料に含まれる必要諸経費等は減価償却費,公租公課,損害保険料,貸倒れ準備費,空室等による損失相当額を計上すればよい。

(1)正しいものはない
(2)1つ
(3)2つ
(4)3つ
(5)4つ




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第38問


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第36問

建物及びその敷地の正常賃料を求める場合の次のイからホまでの記述のうち,正しいものはいくつあるか。


建物及びその敷地の正常賃料の鑑定評価額は,積算賃料,比準賃料及び収益賃料を関連づけて決定する。


建物及びその敷地の一部を対象とする場合の正常賃料の鑑定評価額は,当該建物及びその敷他の全体と当該部分との関連について,主に費用性の観点から検討する必要がある。


建物及びその敷地の正常賃料を求める場合の鑑定評価に当たっては,近隣地域の標準的な賃貸借の契約内容による使用方法に基づく建物及びその敷地の経済価値に即応する賃料を求めるものとする。


店舗用ビルの場合,積算賃料を求めるときの基礎価格の判定及び比準賃料を求めるときの事例選択に当たっては,貸主は躯体及び一部の建物設備を施工するのみで賃貸し,内装,外装及び建物設備の一部は借主が施工することがあることに留意すべきである。


収益賃料は,建物及びその敷地の経済価値(基礎価格)に期待利回りを乗じて得た額に,対象不動産の賃貸借等を継続するために通常必要とされる必要諸経費等を加算して求める。

(1)正しいものはない
(2)1つ
(3)2つ
(4)3つ
(5)4つ




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