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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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正解(1)

イ × 不動産鑑定士等の氏名のみで、住所は不要

ロ ○ 下記Ⅳ-1

ハ × 不動産鑑定士等の押印は不要

ニ ○ 下記Ⅴ

ホ × 鑑定評価報告書を提出した年月日は不要

ヘ ○ 下記Ⅴ

ト × 登記事項証明書を入手して
    権利の態様を確認した年月日は不要

チ × 鑑定評価に関与した業務補助者の氏名は不要

リ ○ 下記Ⅳ-1

ヌ ○ 下記Ⅴ

ル × 鑑定評価報告書の発行番号は不要

ヲ ○ 下記Ⅳ-1

-----------------------------------------
【第9章 鑑定評価報告書 第2節 記載事項】より

鑑定評価報告書には、少なくともⅠ~Ⅸの事項について、記載しなければならない。

Ⅰ 「鑑定評価額」及び「価格又は賃料の種類」

 ○正常価格又は正常賃料を求めることができる不動産について、
  依頼目的及び条件により
  「限定価格」、「特定価格」又は「限定賃料」を求めた場合
     ↓
  かっこ書きで正常価格又は正常賃料である旨を付記して
  それらの額を併記

 ○支払賃料の鑑定評価を依頼された場合
     ↓
  ・支払賃料である旨を付記して支払賃料の額を表示する
  ・当該支払賃料が実質賃料と異なる場合
   →かっこ書きで実質賃料である旨を付記して
    実質賃料の額を併記

Ⅱ 鑑定評価の条件

 対象確定条件又は依頼目的に応じ付加された
 「地域要因」若しくは「個別的要因」についての
 想定上の条件について
 ・それらが妥当なものであると判断した
  根拠を明らかにする
 とともに、必要があると認められるときは、
 ・当該条件が付加されない場合の
  価格等の参考事項を記載
 すべきである。

Ⅲ 対象不動産の所在、地番、地目、家屋番号、構造、用途、数量等及び対象不動産に係る権利の種類

Ⅳ 鑑定評価の依頼目的及び条件と価格又は賃料の種類との関連

 鑑定評価の依頼目的及び条件に応じ、
 「当該価格を求めるべきと判断した理由」を
 記載しなければならない。

 特に、
 ・特定価格を求めた場合には
  → 法令等による社会的要請の根拠、
 ・特殊価格を求めた場合には
  → 文化財の指定の事実
 等を明らかにしなければならない。

Ⅴ 価格時点及び鑑定評価を行った年月日

 実際に現地に赴き対象不動産の現況を確認した年月日(実査日)も必要

Ⅵ 鑑定評価額の決定の理由の要旨

 1 地域分析及び個別分析に係る事項
  ・同一需給圏及び近隣地域の範囲及び状況、
  ・対象不動産に係る価格形成要因についての状況、
  ・同一需給圏の市場動向
  ・同一需給圏における典型的な市場参加者の行動、
   代替、競争等の関係にある不動産と比べた対象不動産の
   優劣及び競争力の程度
  等について

 2 最有効使用の判定に関する事項
  最有効使用及びその判定の理由を明確に記載する。
  なお、建物及びその敷地に係る鑑定評価における
  最有効使用の判定の記載は、
  ・建物及びその敷地の最有効使用のほか、
  ・その敷地の更地としての最有効使用
  についても記載しなければならない。

 3 鑑定評価方式の適用に関する事項
  鑑定評価の三方式を併用することが困難な場合
    →その理由を記載する

 4 試算価格又は試算賃料の調整に関する事項
  ・試算価格又は試算賃料の再吟味及び
  ・説得力に係る判断の結果
  を記載しなければならない。

 5 公示価格との規準に関する事項.

 6 その他
  支払賃料を求めた場合
    →その支払賃料と実質賃料との関連を記載

Ⅶ 鑑定評価上の不明事項に係る取扱い及び調査の範囲

 「対象不動産の確認」、「資料の検討」及び「価格形成要因の分析」等、
 鑑定評価の手順の各段階において、
 鑑定評価における「資料収集の限界」、「資料の不備」等によって
 明らかにすることができない事項が存する場合の
 評価上の取扱いを明示する必要がある。

 その際、
  ・不動産鑑定士等が自ら行った調査の範囲及び内容
 を明確にするとともに、
 他の専門家が行った調査結果等を活用した場合においては、
  ・当該専門家が調査した範囲及び内容
 を明確にしなければならない。

Ⅷ その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士等の対象不動産に関する利害関係又は対象不動産に関し利害関係を有する者との縁故若しくは特別の利害関係の有無及びその内容

Ⅸ その不動産の鑑定評価に関与した不動産鑑定士等の氏名




第3問
解答&関連知識
第4問第5問
解答&関連知識


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