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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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【各論 第1章 価格に関する鑑定評価】

第1節 土地

Ⅰ 宅地

1.更地

「更地」の鑑定評価額は、
・「更地」並びに「自用の建物 及び その敷地」の取引事例に基づく
 「比準価格」
並びに
・「土地残余法」
 (建物等の価格を
  「収益還元法以外の手法」によって求めることができる場合に、
  「敷地と建物等」からなる不動産について
  「敷地に帰属」する「純収益」から「敷地の収益価格」を求める方法)
 による「収益価格」
を「関連づけて決定」するものとする。

「再調達原価」が把握できる場合には、
「積算価格をも関連」づけて決定すべきである。

「当該更地の面積」が「近隣地域の標準的な土地の面積」に比べて「大きい場合」等においては、さらに次に掲げる価格を「比較考量」して決定するものとする。
(この手法を「開発法」という。)

(1)
「一体利用をすることが合理的」と認められるときは、
価格時点において、
当該更地に「最有効使用の建物が建築されることを想定」し、
「販売総額」から
・通常の「建物建築費相当額」及び
・「発注者」が直接負担すべき通常の「付帯費用」
を「控除」して得た価格

(2)
「分割利用をすることが合理的」と認められるときは、
価格時点において、
当該更地を「区画割り」して、「標準的な宅地」とすることを想定し、
「販売総額」から
・通常の「造成費相当額」及び
・「発注者」が直接負担すべき通常の「付帯費用」
を「控除」して得た価格

なお、「配分法」及び「土地残余法」を適用する場合における
「取引事例」及び「収益事例」は、
敷地が「最有効使用の状態にあるもの」を採用すべきである。

   



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