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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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留意事項 Ⅶ 「各論 第1章 価格に関する鑑定評価」について

1.宅地について

(1)更地について

「開発法」によって求める「価格」は、
・マンション等 又は
・細区分した宅地
の「販売総額」を「価格時点に割り戻した額」から
・建物の「建築費」及び
 「発注者」が直接負担すべき通常の「付帯費用」又は
・土地の「造成費」及び
 「発注者」が直接負担すべき通常の「付帯費用」
を「価格時点に割り戻した額」をそれぞれ「控除」して求めるものとする。

この場合において、
「マンション等の敷地」は
一般に「法令上許容される容積の如何」によって「土地価格が異なる」ので、
・「敷地の形状」、
・「道路との位置関係」等の条件、
・建築基準法等に適合した「建物の概略設計」、
・「配棟」等に関する「開発計画」
を想定し、これに応じた「事業実施計画」を策定することが必要である。

「開発法」の基本式を示すと次のようになる。

基準Ⅶ-1

P:開発法による試算価格
S:販売総額
B:建物の建築費又は土地の造成費
M:付帯費用
r :投下資本収益率
1 :価格時点から販売時点までの期間
2 :価格時点から建築代金の支払い時点までの期間
3:価格時点から付帯費用の支払い時点までの期間

   



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