FC2ブログ
資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
2019/081234567891011121314151617181920212223242526272829302019/10








   

留意事項 Ⅶ 「各論 第1章 価格に関する鑑定評価」について

1.宅地について

(4)対象不動産について「土壌汚染が存することが判明している場合」又は「土壌汚染が存する可能性のある場合」の鑑定評価について

「土壌汚染が存することが判明」した不動産については、
原則として「汚染の分布状況」、「除去等に要する費用」等を
「他の専門家」が行った「調査結果等を活用」して把握し
鑑定評価を行うものとする。

なお、この場合でも
・「総論 第5章 鑑定評価の基本的事項」及び、
・本留意事項の「Ⅲ「総論第5章鑑定評価の基本的事項」について」
に規定する「条件設定に係る一定の要件を満たす場合」には、
「依頼者の同意」を得て「汚染の除去等の措置がなされるものとして」
という「条件を付加」して「鑑定評価」を行うことができる。

また
・「総論 第8章 鑑定評価の手順」及び
・本留意事項の「Ⅵ「総論 第8章 鑑定評価の手順」について」
に規定する「客観的な推定ができると認められる場合」には、
「土壌汚染が存する」ことによる「価格形成上の影響の程度」を「推定」して
「鑑定評価」を行うことができる。

「土壌汚染対策法」に規定する
・調査、
・区域指定、
・措置 等
の「各手続き」に対応した「鑑定評価上の対応」を示すと次のようになる。


・対象不動産について「土壌汚染対策法 第3条」の規定により
 「土壌の汚染の状況」についての「調査義務が発生」したとき 又は
・対象不動産について「同法 第4条」の規定により
 「土壌の汚染の状況」についての「調査を命ぜられた」とき
には、当該調査の結果を踏まえ、「汚染が存することが判明」すれば
「それを前提」に「鑑定評価を行う」ものとする。


・対象不動産について「土壌汚染対策法 第5条」に規定する
 「指定区域の指定」がなされている場合
には、「汚染が存することを前提」に「鑑定評価を行う」ものとする。


・対象不動産について「土壌汚染対策法 第7条」の規定により
 「都道府県知事」から「汚染の除去等の措置」を講ずべき
 ことを命ぜられた場合
において、「何らかの措置が行われた後」であっても
「指定区域の指定」が「解除されない限り」は
「汚染が存することを前提」に「鑑定評価を行う」ものとする。


・①の「法定調査の結果」土壌汚染の存在が判明しなかった場合、
・②の「指定区域の指定」が「解除され」「指定区域台帳から削除」された場合
及び
・「使用の廃止を伴わない有害物質使用特定施設」であって、
 「都道府県知事」から当該土地の
  「汚染の状況についての調査」や
  「汚染の除去等の措置」
 が命ぜられていない場合
には、「土壌汚染が存しない」として「鑑定評価を行う」ことができるものとする。

なお、
「汚染の除去等の措置」が行なわれた後でも、
「心理的嫌悪感」等による「価格形成への影響」を
考慮しなければならない場合があることに留意する。

   



前へ 次へ


不動産鑑定評価基準 目次へ戻る

TOPへ戻る






関連記事
スポンサーサイト



この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
この記事のトラックバックURL
http://selfedu0.blog72.fc2.com/tb.php/162-c20cc9e5
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
この記事へのトラックバック