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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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問題38 解答&関連知識

解答(3)

イ ×
ロ ○
ハ ○
ニ ×
ホ ○





【各論 第3章 証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価
 第1節 証券化対象不動産の鑑定評価の基本的姿勢】より

Ⅰ 証券化対象不動産の範囲

この章において「証券化対象不動産」とは、
次のいずれかに該当する
・「不動産取引の目的である不動産」又は
・「不動産取引の目的となる見込みのある不動産」(信託受益権に係るものを含む。)
をいう。

(1)
「資産の流動化に関する法律」に規定する「資産の流動化」並びに
「投資信託及び投資法人に関する法律」に規定する「投資信託に係る不動産取引」並びに
同法に規定する「投資法人が行う不動産取引」

(2)
「不動産特定共同事業法」に規定する「不動産特定共同事業契約に係る不動産取引」

(3)
・金融商品取引法第2条第1項第5号、
・第9号
(専ら不動産取引を行うことを目的として設置された株式会社
(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条第1項の規定により株式会社として存続する有限会社を含む。)
に係るものに限る。)、
・第14号 及び
・第16号
に規定する「有価証券」

並びに
・同条第2項第1号、
・第3号 及び
・第5号
の規定により有価証券とみなされる権利の債務の履行等を主たる目的として
収益又は利益を生ずる不動産取引

証券化対象不動産の鑑定評価は、この章の定めるところに従って行わなければならない。

この場合において、鑑定評価報告書にその旨を記載しなければならない。

証券化対象不動産以外の不動産の鑑定評価を行う場合にあっても、
「投資用の賃貸大型不動産の鑑定評価を行う場合」その他の「投資家 及び 購入者等の保護」の観点から必要と認められる場合には、
この章の定めに準じて、鑑定評価を行うよう努めなければならない。








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