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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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問題37

下記の対象不動産について,共同住宅用地として一体利用することを想定する場合の開発法による価格として正しいものは,次のうちどれか。なお,開発想定の数値等は,計算作業の簡略化を図るため単純化している。

【対象不動産の状況及び開発想定】
 全体敷地     2,000㎡
 総建築戸数    50戸
 建築工事費    250,000円/㎡
 建築延面積    4,000㎡
 3階の分譲価格※ 500,000円/㎡

 ※専有面積当たりの分譲価格

 各階合計専有面積階層別効用比
5階700㎡110
4階700㎡110
3階700㎡100
2階700㎡100
1階700㎡100

位置別効用比は,考慮外とする。

土地の造成費  0円
付帯費用    分譲給収入の10%
価格時点から販売終了時点までの期間     9か月
(販売は,6か月目で50%,残りは9か月目で完売した。)
価格時点から建築工事費の支払時点までの期間 6か月
価格時点から付帯費用の支払時点までの期間  8か月
(建築工事費及び付帯費用の支払は一括で,上記の時点で行う。)
投下資本収益率 1%/月
投下資本収益率に対応する複利現価率
 期間 6か月  0.95
    8か月  0.93
    9か月  0.92

(1) 530,100,000円
(2) 540,510,000円
(3) 553,350,000円
(4) 575,280,000円
(5) 582,440,000円







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