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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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第18問 解答&関連知識

正解(5)

【留意事項 Ⅲ 「総論第5章鑑定評価の基本的事項」について
 3.鑑定評価によって求める価格の確定について
 (2)特定価格について
   ② 特定価格を求める場合の例について】
の原文そのままです。

② 特定価格を求める場合の例について

特定価格として求める場合の例として掲げられているものについての
・特定価格として求める理由 及び
・鑑定評価の基本的な手法
等は次のとおりである。

ア 「資産の流動化に関する法律」又は「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づく鑑定評価目的の下で、「投資家に示すための投資採算価値」を表す価格を求める場合

この場合は、
・投資法人、
・投資信託 又は
・特定目的会社
(以下「投資法人等」という。)に係る特定資産としての不動産の「取得時」又は「保有期間中」の価格として「投資家に開示される」ことを目的に、
「投資家保護の観点」から
・「対象不動産の収益力を適切に反映する収益価格」に基づいた
・「投資採算価値」を求める
必要がある。

特定資産の「取得時」又は「保有期間中」の価格としての鑑定評価に際しては、
・資産流動化計画等により投資家に開示される対象不動産の運用方法を所与
とする必要があることから、
・「必ずしも対象不動産の最有効使用を前提とするものではない」ため、
特定価格として求めなければならない。

なお、「投資法人等が特定資産を譲渡するときに依頼される鑑定評価で求める価格」は「正常価格として求める」ことに留意する必要がある。

鑑定評価の方法は、基本的に「収益還元法」のうち
・「DCF法」により求めた試算価格を標準 とし、
・「直接還元法」による検証
を行って求めた収益価格に基づき、
・「比準価格」及び「積算価格」による検証
を行い鑑定評価額を決定する。



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