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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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第2問、解答&関連知識です。
おかしい内容があったら、ご指摘していただけると嬉しいです!

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正解(2)

イ ×

「貸家及びその敷地」も該当する。

【総論 第2章 第2節 不動産の類型】より

[建物及びその敷地]
建物及びその敷地の類型は、
その「有形的利用」及び「権利関係の態様」に応じて、
・自用の建物及びその敷地
・貸家及びその敷地
・借地権付建物
・区分所有建物及びその敷地等
に分けられる。

[自用の建物及びその敷地]
・建物所有者とその敷地の所有者とが同一人
・その所有者による使用収益を制約する権利の付着していない

[貸家及びその敷地]
・建物所有者とその敷地の所有者とが同一人
・建物が賃貸借に供されている

[借地権付建物]
・借地権を権原とする建物が存する

[区分所有建物及びその敷地]
・専有部分
・当該専有部分に係る共用部分の共有持分
・敷地利用権

ロ ×

「その状態を所与」としているので、未登記の増築部分も鑑定評価に考慮する

ハ ○

このような鑑定方法を「部分鑑定評価」という。

【総論 第5章 第1節 対象不動産の確定】より

[部分鑑定評価]
不動産が土地及び建物等の結合により構成されている場合
 →「その状態を所与」として、
  その不動産の構成部分を鑑定評価の対象とすること

ニ ×

第三者の不利益となる恐れがあるため、更地としての評価はできない。

【留意事項 Ⅲ 1.対象不動産の確定について】より

対象確定条件については、
対象不動産に係る諸事項についての調査、確認を行った上で、
依頼目的に照らして
その条件の妥当性を検討しなければならない。

特に、対象不動産が
「土地及び建物の結合により構成される場合」
又は
「その使用収益を制約する権利が付着している場合」
において、

例えば
 ・抵当権の設定のための鑑定評価、
 ・設定された抵当権をもとに証券を発行するための鑑定評価等
関係当事者及び第三者の利益に
当該鑑定評価が重大な影響を及ぼす可能性のあるときは、
 ・独立鑑定評価を行うべきでなく、
 ・その状態を所与として鑑定評価を行うべき
である。

ホ ×

「現状を所与とする」場合、賃貸借契約書が無くても、鑑定評価上考慮する必要がある。




第1問
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