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資産運用のために、色々と勉強してます。株や不動産、資格について書きます。また、デジタル関係での出来事を自分のメモ代わりとして・・・・。
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第3問の解答&関連知識です。
おかしい内容があったら、ご指摘していただけると嬉しいです!

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正解(2)

イ ○ 下記①
ロ ○ 下記②
ハ ○ 下記③
ニ × 下記④
ホ × 下記④

【留意事項 Ⅶ 1.宅地について (4)】より

対象不動産について
 ・土壌汚染が存することが判明している場合
又は
 ・土壌汚染が存する可能性のある場合
の鑑定評価についての対応を示すと次のようになる。

①調査義務について
 ・土壌の汚染の状況についての調査義務が発生したとき
 ・土壌の汚染の状況についての調査を命ぜられたとき
    ↓
 「汚染が存することが判明」すれば「それを前提」に
 鑑定評価を行うものとする

②指定区域について
 ・指定区域の指定がなされている場合
    ↓
 「汚染が存することを前提」に鑑定評価を行うものとする。

③汚染の除去等の措置について
 ・都道府県知事から汚染の除去等の措置を講ずべきことを
  命ぜられた場合
    ↓
 何らかの措置が行われた後であっても
 「指定区域の指定が解除されない限り」は
 「汚染が存することを前提」に鑑定評価を行うものとする。

④「土壌汚染が存しない」ものとできる場合
 ・①の法定調査の結果土壌汚染の存在が判明しなかった場合
 ・②の指定区域の指定が解除され指定区域台帳から
  削除された場合
 ・使用の廃止を伴わない有害物質使用特定施設であって、
  都道府県知事から当該土地の汚染の状況についての
  調査や汚染の除去等の措置が命ぜられていない場合
    ↓
 「土壌汚染が存しない」として鑑定評価を行うことができるものと
 する。

 なお、汚染の除去等の措置が行なわれた後でも、
 「心理的嫌悪感等」による価格形成への影響を
 考慮しなければならない場合があることに留意する。




第2問
解答&関連知識
第3問第4問
解答&関連知識


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